1. 過払い請求後の借り入れ
2. 10万円以下の過払いを司法書士へ
3. 少額の借金なら司法書士へ
4. 引き直し計算と弁護士の役割
5. 利息制限法のことの相談は弁護士へ
6. 複数の過払い請求を弁護士相談

これまでに一度でも過払い請求を行った事がある消費者金融から、再度借り入れしたいと思っても、断られてしまう事もある様ですね。

お金に困った時にはつい借金をしてしまう癖があるという人にとっては、借金を断ちきるためのいいきっかけになる事もあるかもしれません。

しかし、過払い請求後の借り入れ以外からは借り入れを行う事ができます。

多重債務となっている人で、同時に複数の消費者金融に対して過払い請求を行う場合には、一気に何軒もの会社から借り入れできなくなってしまいます。

これを悪い事だと捉えないで、いい事だと捉えて、少しお金の使い方を改めたいですね。

例えばの話ですが、分かりやすいので具体的な例をあげて説明していきたいと思います。10万円以下の借り入れを消費者金融から行います。

以前は、利息制限法と呼ばれる法律があり、その場合上限で年に20％までと決められている利息制限法と29.2%と決められている出資法が存在していたため、中には20％を超えた利子を含む借金の返済が求められていた人もいました。その場合に過払いの手続きを、司法書士などを訪れて行う事ができます。

しかし、元々借り入れた時に20％までの利子の人は過払いが発生していないので、司法書士に相談しても、消費者金融に対して返還を要求する事はできません。

現在では、法律において利子は一本化されていますので、司法書士に相談しなくても過払いが発生していない確率が高いと思います。

過払いを大阪、神戸、京都の弁護士に依頼する費用

借金による過払い金返還請求の金額大きくなると司法書士では受けることができなくなり、弁護士に依頼するしかなくなります。弁護士なら金額の大小関わらず手続きをすることができます。

しかし、司法書士よりも弁護士の方が費用が高くなる傾向にあります。そのため、司法書士に依頼したいと考える方も多くいらっしゃいます。

テレビCM、FMのCMでは弁護士事務所や司法書士事務所の紹介をしています。特に最近多く見かけます。過払い請求、B型肝炎訴訟給付金が多いとは思います。

法律事務所側の収益性もいいのでしょう。今後、過払い請求の時効もありますので徐々に減っては来るとおもいます。

過去に消費者金融などからお金を借りたことのある人の場合には注意が必要です。グレーゾーン金利が撤廃される以前の取引については過払い金が発生している可能性があるからです。

仮に余分な利息を支払いすぎていた場合、支払い過ぎた利息分は返還請求をすることによって取り戻すことができますが、過払い返還請求の手続きを開始する前の段階ではまず最初に法律で定められている金利と照らし合わせて過払い金の有無を確かめる引き直し計算をしなくてはなりません。

この作業には過去の取引履歴を調べなくてはなりませんが、消費者金融などから過去の取引履歴を取り寄せる必要があります。

この作業は弁護士に頼らずとも個人ですることができますが、業者によってはなかなか取引履歴を提示してくれないことも多く、そのようなときには弁護士へ依頼をするようにしましょう。

利息制限法を超えた金利は私法上無効であり、それをしはれば元本に充当されて計算をし直し、払いすぎた分は過払い金返還請求を行うことができます。

現在では、かつてのグレーゾーン金利により貸し付けで発生している場合や、違法な業者からの借り入れをした場合に生じる可能性があります。

このことについては、弁護士に相談するのが適切です。

定型的な交渉方法やノウハウが確立されているため、自分で過払い請求をするよりもスムーズに支払いを求めることができます。

また、弁護士ではないと相手がなめてかかってくることもあるため、確実性を高める意味でも重要です。

複数の金融機関から借入をしている場合には、それぞれ個別の金融機関に対して過払い請求をしないといけない事もありますが、弁護士に相談する事によってそれぞれに手続きを行うという事もできます。

しかし、複数の過払い請求を弁護士相談するとややこしくなる可能性があるので、その場合には取引履歴を用意して、すぐに借入の状態を把握できる様にしておく必要があります。

複数の過払い請求を弁護士相談すると、一気に解決できるという事が考えられます。また、弁護士と相談して、特に高額な金額が発生している場合のみ過払い請求を行うという事もできるかと思われます。まずは過払い請求について弁護士に相談して、どうしたいのかという事を考えましょう。

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